自己破産の手続きについて

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債務整理には、任意整理や特定調停などいくつかの種類があります。ですから[借金が返せない=自己破産]とは限らないんですよ。自己破産というのは最終的な手段ですからその必要が無いなら他の方法を選んだ方が良いんです。ただ、その見極めというのは難しいので弁護士さん、司法書士さんに相談してみるといいでしょう。電話での無料相談を受け付けている事務所もたくさん存在しますからそこで現在の借り入れの総額や収入の総額を伝えれば貴方にはどの債務整理が合っているのかということを教えてもらえますよ。借り入れ額が少ないとか収入が多くて借りているお金を十分払っていく余裕があると見なされてしまうと自己破産はできないんです。目安としては年収の1.5倍以上の借金があれば自己破産の対象となるそうですが、あくまでも目安ですのでそれが絶対とは限らないんですけどね。

自己破産が適応されると言われた場合は正式に契約を交わして手続きを進めていくわけなんですが、自己破産の場合は所持している財産を全て処分しなくてはいけないという義務があります。ですが、ここで一つの疑問が出てきませんか?

債務者の配偶者の財産はどうなるのか...。

そうですよね?同居しているとなれば夫婦共同で買ったものだって出てくるはずです。自己破産の手続きの際に収支表の提出が求められるのですが、そこには同居人の収入額を書く欄もあるんですよね。それも合算した上で返済が可能かどうかという最終的な判断を裁判所が下すそうです。同居人の自己破産に社会的な影響はなかったとしてもこういった面では完全に無関係ということではないんですよ。heya

ここで大事なのが「名義が誰になっているのか」ということ。たとえば債務者の名義でローンを組んで購入したマイホーム、車は処分の対象になります。これは債務についても言えることなのですが、実際に借りたのが債務者であったとしても他人名義の債務は整理の対象外とされてしまいます。

財産については夫婦別々の権利というものも存在するそうなので結婚前に購入したものや結婚後でも配偶者が自分名義で個人的に購入したものに限っては処分しなくてもいいとされているようですよ。ちなみに、債務者は最低でも7年は使用することができないとされているクレジットカードも配偶者は普通に使用できるみたいです。

自己破産できない理由とは?その2

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自己破産イメージ自己破産とは、借金の返済がどうしてもできない場合の最後の手段です。自己破産の許可が下りれば借金の返済が免れます。しかし、誰でも何でも自己破産が許可されるわけではないのです。前回はこの「免責不許可事由」について調べましたが、今回はその続きです。いろいろ調べると勉強になりますね。

まず、過去に自己破産の申し立てをして免責が許可されて7年以内にまた自己破産の申請をした場合は、許可されません。借金が返せなくてもまた自己破産したらいいだろうなんてあまい考えではいけませんからね。民事再生についても同様で、民事再生の許可が決定されてから7年以内だと自己破産は許可されないそうです。次に、不正な手段で破産管財人などの職務を妨害した場合。これは駄目でしょう。もちろん不許可ですね。

次、破産法に定める義務に違反した場合。破産者の義務というのは、重要財産の開示義務・説明義務・免責調査への協力義務などがあるらしいです。義務ですので、果たさないと許可されません。業務や財産に関する書類や帳簿を隠したり偽造や変造しては駄目ですし、裁判所の調査に嘘をついたり説明を拒んだりしては駄目です。

うそをつかない・隠さない・ジャマしない。当たり前のことですが、これを守らない破産者がいるのでしょうか‥‥

自己破産できない理由とは?

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自己破産手続きイメージ自己破産は裁判所に頼んで借金を免除してもらう制度ですが、裁判所に認められないと免除されません。必ず自己破産できるとは限らないのです。そこで、今回は裁判所に認められない場合の理由「免責不許可事由」について調べてご紹介します。

「免責不許可事由」について

●財産を隠したり、壊したりした場合は認められません。債権者を害する目的で財産の価値をさげるようなことをすると自己破産は認められません。
●著しく不利益な条件で借金したりクレジットで購入した商品を不利益な条件で売却するなどした場合は認められないようです。ただし、自己破産手続きを遅らせる意図がある場合に限ります。
●特定の債権者にだけ借金の返済をした場合には認められないようです。ただし、特定の債権者に利益を与えようとしたり、不利益を与えようとした場合に限ります。
●借金の原因が競馬・競艇・パチンコなどのギャンブルだった場合や買い物などによる浪費が原因だった場合は認められません。
●債権者を騙して借金をした場合には認められません。自己破産手続き申請の日の1年前の日から、借金を返済できない状態であるのに相手を騙して財産を得た場合には認められないようです。

この他にも「免責不許可事由」はあります。
「免責不許可事由」にあたるからといって必ずしも自己破産できないというわけではありません。